不動産売却を検討している方に知ってほしい!費用の話をします

無料査定・相談はこちら

不動産売却を検討している方に知ってほしい!費用の話をします

不動産売却を検討している方に知ってほしい!費用の話をします

2021/06/27

不動産を売却する前に知っておきたい知識の中に、どれくらいの費用が必要なのかというのは最も大切な知識のうちの1つでしょう。
今回はそんな大事な知識である不動産売却の際に、必要な資金を紹介します。

□不動産売却に必要な費用はどれくらいかかる?

必要な費用は主に仲介手数料、印紙税、登記費用が必要です。

最初に紹介するのは仲介手数料です。
手数料は不動産が売却した時に支払う金額で、上限が決められています。
上限は売却価格の3パーセントに6万円と消費税を加えた金額です。
このパーセントは上限値の場合が多いので、費用を見積もる際は上限値で計算しておきましょう。

2つ目に紹介するのが、印紙税です。
印紙税は売買契約書に貼り付ける印紙で、税額は取引金額により決められています。
そのため、取引金額によって納税額は変わりますが、2022年の3月31日まで、一般的な不動産取引金額帯である1000万円から5000万円以下の間の場合は1万円です。

3つ目は抵当権を抹消するための費用です。
不動産を売却する際に、住宅ローンが残っている場合は抵当権抹消が必要です。
必要な費用は登録費の他に、司法書士に払う手数料が必要です。
金額はおおよそ2万円から3万円です。

最後はその他の費用です。
例えば引っ越しの際の引っ越し費用、家を綺麗にする場合はハウスクリーニング、建物を取り交わして更地にする場合は解体費用が掛かります。
これらは、状況によって変化するので、各自で確認しましょう。

□不動産売却で利益が出た際に支払う税金を紹介します!

利益が出た際は譲渡所得税を支払う必要がありますが、最初に利益とは何かを紹介します。

利益は売却金額から、住宅を購入した金額に年数に応じた係数をかけた金額や、仲介手数料や税金、そして解体した場合は解体費を引いた金額がプラスであれば利益として認識されます。
そして、その残った金額に対して譲渡所得税が課税されるのです。

譲渡所得税は不動産を5年以上持っている場合と、5年以下の場合に分けられます。
5年以下の場合は短期譲渡所得と言われて、譲渡所得の39.63パーセントの金額に対し、5年以上は長期譲渡所得と言われて、譲渡所得の20.315パーセントに当たる金額に課税されます。

このように、不動産を所持していた期間によって、税率が大きく変わるので、5年以上か以下であるか曖昧な場合は、きちんと確認しましょう。

□まとめ

今回は不動産売却の際に必要な資金と、利益が出た際に支払う税金を紹介します。
不動産を売却する前にどれくらいのお金が必要かを確認しておきましょう。 

当店でご利用いただける電子決済のご案内

下記よりお選びいただけます。