引っ越しで不動産売却をする際にかかる税金や費用についてご紹介します！

引っ越しを考えてはいるものの、金銭的な面に不安を感じて中々踏み出せないこともあるでしょう。

「不動産を売却すれば現金が手に入るけれど、現金化するために税金や費用がいくらかかるのかわからない」と頭を悩ませている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、そんな必要はありません。

今回は引っ越しに伴う不動産売却でかかる税金の種類やその他にかかる費用について解説します。

自宅を売却するには4つの税金がかかります。

1. 印紙税、2. 登録免許税、3. 消費税、4. 所得税・住民税・復興特別所得税です。

 

1.　印紙税

 

課税文書（例：売買契約書）に収入印紙を貼り付けて、それに消印をしてから納税する税金のことを指します。

印紙税は売買契約書に記載する金額が大きければ大きいほど税金が多くかかります。

例えば、1万円〜50万円の売買金額なら200円、50万円超〜100万円なら500円、100万円超〜500万円なら1000円です。

不動産は必然的に記載する金額が大きくなってしまうため、ある程度の金額が必要です。

 

2.　登録免許税

 

登録免許税とは、売却時に住宅ローンが残っている場合にかかる税金です。

住宅ローンが残っていると抵当権が登記簿謄本に記載されており、この記載の抹消が必要です。

抹消するためには、不動産1つにつき1000円の抵当権抹消の登録免許税がかかります。

抵当権とは、銀行とローンを組むときに不動産を担保にした場合発生する銀行の権利のことです。

 

3.　消費税

 

売却する個人の住宅自体は、非事業用不動産であるため消費税は発生しません。

しかし住宅の売却には仲介者が必要で、この仲介手数料には消費税がかかります。

 

4.　所得税・住民税・復興特別所得税

 

不動産を売却した利益（譲渡益）が発生した場合、基本的に所得税・住民税・復興特別所得税がかかります。

売却した翌年の所得税・住民税・復興特別所得税が増えることになります。

ただし、個人の住宅を売却する際は政策によってこれらの税金が大きくならないように配慮されているため、まずは譲渡所得を計算することをおすすめします。

不動産売却には税金以外にも費用がかかる場合があります。

 

1.　引っ越し費用

 

現在、売却予定の不動産に住まれている場合は引っ越し費用も必要です。

さらに、売却予定の不動産に残っている住宅ローンを売却金額によって賄おうと考えている方は、住宅を引き離してお金を受け取ってから新しい住居を購入する必要があります。

そのため、仮住居の準備と追加の引っ越しが1回必須です。

 

2.　ローンの繰上げ返済手数料

 

銀行のローンは、基本的に一定の金額を決まった期間で返済します。

しかし、ローンを繰り上げて返済することも可能であり、その場合は手数料がかかります。

 

3.　リフォーム・ハウスクリーニング費用

 

リフォームは、買主の好みもあるため必ずしもしなければならないことではありません。

ハウスクリーニングも必須ではありませんが買主のことを考慮して行っておくと良いでしょう。

不動産売却に必要な費用は想像することが難しいかもしれません。

不動産売却には、印紙税、登録免許税、消費税、所得税・住民税・復興特別所得税の4つの税金が発生し、時と場合によってはその他の費用も必要です。

売却にかかる費用も考慮して、引っ越しを決めることをおすすめします。