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マイホームの売却時にかかる税金とは?特例も併せてご紹介します!

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マイホームの売却時にかかる税金とは?特例も併せてご紹介します!

マイホームの売却時にかかる税金とは?特例も併せてご紹介します!

2022/05/11

マイホームを売却する際税金は必ずかかります。
税金の存在を理解していないと、トラブルになってしまうため確認しておきましょう。
今回はマイホーム売却時における譲渡所得の計算方法と注意点をご紹介します。
また、マイホーム売却時の特例に関してもご紹介しますので、ぜひ参考にしてくださいね。

□税金に関わる譲渡所得の計算方法とは?

*マイホーム売却時の税金とは?

主にかかる税金は住民税と所得税です。
例えば、1000万円で手に入れた物件を1500万円で売却したとします。
そこで、500万円の利益があり、これを譲渡益といいます。
この譲渡益を対象にかかる税金が住民税と所得税です。

*譲渡所得の計算方法とは?

譲渡所得とはマイホームの売却にあたって所得税がかかる価額のことをいいます。
その計算方法は、譲渡価格から取得費と譲渡費用を引いた値です。

*譲渡所得に関する注意点とは?

譲渡所得の計算方法において、取得費が少し複雑です。
取得費と聞くと購入価格を思い浮かべるのではないでしょうか。
購入価格に加えて減価償却費を計算する必要があります。
減価償却費とは、固定資産の価値の低下を事前に考え、その額を会計期ごとに見積もる費用のことです。

また、譲渡費用に関しては仲介手数料が当てはまります。
譲渡所得の計算を行うことで、課税額を把握できるため確認しておきましょう。

□マイホーム売却時の特例とは?

1つ目は、3000万円特別控除です。
一定要件を満たすと、3000万円を超えない譲渡益に関して税金がかからない制度です。
これは所有期間に影響されないため、しっかりと確認しておくと良いでしょう。

2つ目は、10年超所有軽減税率の特例です。
10年以上住宅を所有していると、課税の負担が軽減されます。
6000万円以下の譲渡益に関して税金がかかりません。

3つ目は、マイホームの売却時に譲渡損がでた際の特例です。
マイホームの買い換えが前提条件ですが、譲渡損が出た際に受けられます。
これは給与の所得や事業所得から差し引ける特例です。

また、似たようなもので特定居住用の売却で適用できる特例もあります。
これは5年以上所有したマイホームを売却した際に受けられます。
 

□まとめ

今回は税金にかかわる譲渡所得の計算方法とマイホーム売却時の特例をご紹介しました。
マイホームを売却する際にも税金はかかってしまうためしっかり押さえておきましょう。
当社では、お客様のマイホームの売却を全力でサポートいたします。
まずはお気軽にご相談くださいね。

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