不動産売却における確定申告のやり方とは？

不動産売却を行なった場合、必ず確定申告は必要なのでしょうか。

実は、確定申告が必要なケースと必要でないケースがあります。

そこで今回は、不動産売却で確定申告が必要な場合と確定申告の流れについてご紹介します。

不動産を売却する場合は、会社員や自営業にかかわらず、確定申告が必要となるケースがあります。

 

1つ目は、「売却により利益を得た場合」です。

土地を売却することで得た利益は「譲渡所得」に該当します。

譲渡所得が発生した場合は、確定申告が必要です。

 

譲渡所得は売却した金額から、購入時の金額と譲渡費用を引いた金額です。

また、譲渡所得には所得税と住民税がかかります。

 

2つ目は、「特別控除の適用を受ける場合」です。

不動産売却時には、要件を満たせば利用できる特別控除があります。

特別控除を利用する場合は、確定申告が必須です。

 

具体的には、「不動産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」と「10年超所有の軽減税率の特例」の2つがあります。

なお、この2つの特別控除は重複して利用可能です。

 

また、特別控除を利用することで納税額がゼロとなったとしても、控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。

1つ目は、「利用する特例の決定」です。

不動産売却の際に適用できる特例は、いくつかの種類があります。

売却によって利益を得た場合も、損をした場合もそれぞれ特例がありますが、利用するためにはどちらも確定申告が必要です。

 

2つ目は、「必要書類の準備」です。

確定申告に必要な書類と、特例を受けるために必要な書類を準備します。

 

3つ目は、「確定申告書の作成」です。

確定申告用紙は、税務署で申請することで受け取れます。

また、インターネットから確定申告書を作成することも可能です。

作成内容について質問がある場合には、税務署で直接相談したり、国税局電話相談センターなどを利用したりすると良いでしょう。

 

4つ目は、「確定申告の提出」です。

確定申告書の提出方法は、3種類あります。

 

まずは、税務署窓口への持参です。

スタッフによる書類確認を受けられるというメリットがあります。

しかし、確定申告期間中は混み合うため、できるだけ早いタイミングで手続きを進めることが大切です。

 

次に、郵送です。

手軽に行える方法ですが、間違った申請をする可能性があるので注意が必要です。

 

最後に、e-Taxによる電子申告です。

電子申告は、税務署でも推奨されている方法です。

インターネット環境があればどこでも行えるため、特に忙しい人は電子申告がおすすめです。

不動産売却で利益を得た場合や特別控除を適用した場合、確定申告が必要となります。

確定申告が遅れた場合、罰則を受けることもあるので注意が必要です。

忙しい方は、電子申告を活用することをおすすめします。

不動産を売却したら、忘れずに正しく確定申告を行いましょう。