不動産の相続登記に期限はある？相続登記が義務化されることについてもご紹介します！

家や土地などの不動産を相続した際に、その名義を自分に変えることを相続登記と言います。
2022年11月時点で相続登記には期限がないため、相続登記を先延ばしにしたり、結局しないまま放置したりするケースがあります。
しかし相続登記をしないことによるデメリットというものは確実に存在するので、しておく方が良いです。
今回はこの理由と、将来的に相続登記の期限がつくことについてご紹介します。

それでは相続登記をしないことによるデメリットを見ていきましょう。

1.　不動産売却ができない・担保できない

相続登記をしないということは、その不動産の名義は自分ではなく亡くなった人のままなので、その状態で売却をしたり担保に設定できません。
そのため、今売却したいと思っていても相続登記ができていなければ売却できず、さらに時間を要してしまいます。

不動産を相続し、その時は売却する意思が無くても、将来のことを見据えて相続登記をしておくことをおすすめします。
また、後になっての相続登記は必要書類の入手が難しい場合もあるので、できるだけ早めにしておく方がおすすめです。

2.　不動産の権利関係が煩雑になる

相続登記をしていない場合、その不動産は相続人全員で共有している状態になります。
この状態で相続が進むと、その共有状態が広がっていくことになります。
そうなると不動産の権利を主張できる人が多くなってしまい、売却の際に非常に苦労してしまいます。
さらに、売却には相続登記が必要になるので、権利関係が煩雑だともめる可能性さえあります。
相続登記は、相続が進んでいく前に行うようにしましょう。

相続登記は2024年4月から義務化されます。
相続登記の義務化によって、相続が発生した時から3年以内に相続登記を行わなければなりません。

これは、義務化以前に相続が発生していた場合にも適用されます。
そのため、現時点で相続登記を完了していないケースにも義務化が適用され、これを正当な理由なく怠ると10万円以下の罰金を課される可能性があります。

そのため現時点で相続登記を済ませていない方は、できるだけ早めに相続登記をできるように事前準備をすることをおすすめします。

不動産の相続登記は、放置すればするほど権利関係の複雑化が進みます。
そうなると後から相続登記をしようとしても、相続の権利を持つ方ともめる可能性もあるので、相続が進む前に行いましょう。
また、相続登記の義務化も将来的にされるため、今から準備しておく方が得策です。
相続登記について疑問をお持ちの方は、ぜひ当社にご連絡ください。