不動産相続で兄弟トラブルが起こった際の対処法とは？配分割合についてもご紹介！

親から子どもへ遺産相続がされる際には、兄弟や姉妹がいる場合は、その配分や割合について話し合う必要があります。
この際にトラブルが起こることも少なからずあり、できれば家族間でのトラブルは避けたいですよね。
そこでまずは、相続割合を把握しトラブルを防ぐことを意識しましょう。
今回は、その相続割合とトラブルが起こった際の対処法についてご紹介します。

まず前提として、相続は遺言書に従って行います。
遺言書が無い場合は、法定相続分に従っての分割になります。
そこで把握しておくべきケースは遺言書に従った際のケースと、法定相続分に従うケースについてそれぞれ見ていきましょう。

1.　遺言書がある場合

被相続人が亡くなる前に用意されていた遺言書があれば、その内容に従います。
例えば「遺産は長男に全て譲ります」と書かれていれば、長男が遺産をすべて相続することになります。
ただ、法定相続分で定められている最低限の相続分である「遺留分」というものがあり、遺言書にかかれていない家族は、この分の所有権を請求できます。

2.　法定相続分に従う場合

遺言書が無い場合は、法定相続人全員が参加する遺産分割協議で、任意の相続割合を決めなければいけません。
もし協議でまとまらなかった場合、法定相続分に従うことになります。
例えば兄弟2人で相続する際はそれぞれ2分の1ずつ、夫が亡くなって妻と子どもに相続される分はそれぞれ2分の1と4分の1ずつです。

遺産の相続はお金や不動産などが関わってくるので、遺産分割協議の話し合いだけで解決でき無い場合があります。
例えば感情的になって話し合いができない、時間がかかりすぎて話が進まない、意見の相違があるなどのケースが考えられます。

こうなると、法定相続人だけで話を解決するのは中々難しいでしょう。
そこでトラブルが起こった際の有効的な対処法があります。

それが、「弁護士に依頼すること」です。
弁護士に依頼することのメリットとしては以下のものが挙げられます。

・客観的な視点を持つ専門家からアドバイスをもらえる
・トラブルを起こしている相手方と直接話さなくて良い

一方で、弁護士費用が数十万円～数百万円ほど必要にはなることに注意しましょう。

不動産相続では遺言書に従うのが一般的ですが、無い場合は遺産分割協議で決めるか、法定相続分に従う必要があります。
また、兄弟間で相続割合に関するトラブルが起こる可能性があるので、弁護士の起用も視野に入れておきましょう。