不動産売却にかかる税金の計算方法をご紹介します！

「不動産売却金額のうち、どのくらい税金に持っていかれるのだろうか」
このように不動産売却を検討している方の中には、売却にかかる税金について詳しく知らない方も多いでしょう。
そこで今回は、不動産売却にかかる税金の計算方法と税金の控除制度についてご紹介します。

不動産売却益とは、不動産売却金額からかかった経費を差し引いた利益のことです。
不動産を譲渡して得た金額であるため、譲渡所得と呼ばれることもあります。
日本では、売却益に対して税金が課税されます。

売却価格から取得費と譲渡費用を差し引くと、不動産売却益を計算できます。
特別控除が適用される場合は、さらに控除金額を差し引くと計算できます。

そもそも売却価格とは、不動産売却して買い手から支払われた金額のことです。
譲渡価格や譲渡収入金額などと呼ばれることもあります。

取得費とは、売却した不動産を取得した際にかかった費用のことです。
例として、不動産を購入した際の代金、購入時の仲介手数料、購入時に支払った税金、設備費などが該当します。
また、売却益から差し引ける金額を控除金額といいます。
所得税は売却益に応じて課税されるため、売却益が小さいと課税額も少なくなります。

さらに、要件を満たすと特別控除を受けられる特例が設けられています。
要件を満たしただけでは適用されず、申請する必要があるため注意しましょう。
その特別控除について確認していきましょう。

＊3000万円の特別控除

自宅を売却する際は、最大3000万円の特別控除が適用されるケースがあります。
この控除を受けるにはさまざまな要件を確認する必要があります。
大まかには売り手と買い手が特別な関係ではなく、他の控除を前々年以降に受けていなければ、ほとんどの場合特別控除の対象となります。

＊10年以上居住した自宅を売却する際の軽減税率

10年以上所有した自宅を売却する際は、通常よりも低い税率が適用されます。
この特例が適用されるのは、さまざまな要件を全て満たしている場合のみであるため、要件を確認しておきましょう。

今回は、不動産売却にかかる税金の計算方法と税金の控除制度についてご紹介しました。
不動産売却益は売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いたものであり、特別控除が適用される場合はさらに控除金額を差し引いたものが不動産売却益となります。
また、3000万円の特別控除を受けられるケースもあるためチェックしましょう。