不動産売却をお考えの方へ！ふるさと納税を活用して得をしましょう！

「不動産売却を検討しているが、ふるさと納税を活用できるか知りたい」
「ふるさと納税を利用した節税の注意点を知りたい」

不動産売却をお考えの方は、ふるさと納税を利用した場合にお得になることが多くあります。
今回は、不動産売却においてふるさと納税を活用する際のメリットや注意点などをご紹介します。

＊ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、好きな自治体に寄付ができる制度で、寄付額の2000円を超えた部分が所得税と住民税から控除されます。

この寄付額の上限は、所得によって決まっており、所得が高いほどふるさと納税の納税額の上限も上がります。
上限額が上がることで、より高価なコースの返礼品を受け取れるメリットがあります。

＊不動産売却時に活用できる

以上で説明したふるさと納税制度は、不動産売却時に活用できます。
所得が高いほどふるさと納税の上限額が上がると説明しましたが、不動産売却で得た利益は所得に分類されます。

そのため、不動産売却で利益を得た年は、より多額のふるさと納税が可能になるということです。

また、ふるさと納税で控除を受ける場合は、確定申告とワンストップ特例のどちらかの手続きを行う必要があります。

確定申告の場合は、ふるさと納税後に確定申告を行います。
ワンストップ特例の場合は、ふるさと納税時と同時に特例の手続きを行い、確定申告は不要です。
 

ここでは、不動産売却時にふるさと納税を利用する際の注意点を3点ご紹介します。

1点目は、不動産売却をした年にふるさと納税を行うことです。
控除を受けるためには売却と同年にふるさと納税を行う必要があるため、11〜12月の売却はできるだけ避けて、余裕を持つようにしましょう。

2点目は、返礼品に一時所得が課されることです。
返礼品の合計額が50万円を超えた場合、所得税が発生するので、注意しましょう。

3点目は、税金の控除に上限額があることです。
所得税は、所得総額×40パーセント、住民税は所得総額×30パーセントが控除額の上限となっているため、上限額を超えて寄付しないように調整しましょう。

今回は、不動産売却においてふるさと納税を活用する際のメリットや注意点などをご紹介しました。
今回お伝えした情報が、皆様のお役に立てば幸いです。

調布市をはじめ、首都圏で不動産売却やリフォーム、リノベーションなどをお考え中の方は、サンケンコーポレーションに気軽にご相談ください。