不動産売却で確定申告は必要？必要なケースと不要なケースを解説します！

「不動産売却で確定申告は必要か不要かについて知りたい」
このようにお考えの方はいらっしゃいますか。
確定申告が必要かどうかを知っておけば、確定申告が必要な場合に申告し忘れるといったことを防げます。
そこで今回は、不動産売却で確定申告が必要かどうかを、税務署から問い合わせが来るケースと併せてご紹介します。

確定申告とは、1月から12月までの1年間の所得を申告し、納税するための手続きです。
期間は、不動産を売却した翌年の2月中旬から3月中旬までとなっています。
確定申告や納税が必要であるのに申告が遅れたり、申告しなかったりすれば、延滞税や無申告加算税が課せられる可能性があるため、注意しましょう。

ここでは、確定申告が必要な場合と不要な場合についてご紹介します。

＊確定申告が必要な場合とは？

不動産を売却して利益が出れば、確定申告は必要です。
売却金額から、売却費用とその不動産の取得費を差し引き、利益が残った場合が該当します。
売却費用には、不動産会社が支払った書類取り寄せ費用や仲介手数料、印紙税なども含まれます。

＊確定申告が不要な場合とは？

不動産売却時に売却費用や取得費が大きくなることで利益が出なければ、確定申告は不要です。
ただし、売却して赤字になった場合、赤字分を所得から差し引くことで所得税を抑えられます。
これを損益通算と呼びます。
損益通算に関しては自動的に適用されないため、確定申告が必要になることに注意してください。

確定申告が不要な場合であっても、税務署からなぜ申告しなかったのか問い合わせが来ることがあります。
税務署は、登記簿を通して不動産売買による登記移転があったことを確認できるため、登記移転があって確定申告していないと、不審に思うのです。
問い合わせが来た場合は、利益が出ていないことを示す書類を用意して回答すれば、問題ありません。

近年、利益が出ているにもかかわらず、書類を提出し忘れる人が増えてきているため、税務署からの問い合わせの数が増えています。
問い合わせが来たからといって何かリスクがあるわけではないため、焦る必要はありません。

不動産売却で確定申告が必要かどうかを、税務署から問い合わせが来るケースと併せて解説しました。
確定申告が必要な場合と不要な場合の違いを覚えておきましょう。
税務署からの問い合わせにも堂々と対応してくださいね。
不動産売却で確定申告について不安のある方は、ぜひ当社にご相談ください。