不動産売却で確定申告が不要な場合とは？そのケースについてご紹介します！

不動産売却を行う際に、必ずしも確定申告が必要というわけではありません。
今回は、そんな少しややこしい確定申告について、必要になる決定打を解説します。
さらに、確定申告の流れについても説明するので、確定申告が必要であるか分からない方や、確定申告の行い方に悩んでいる多くの方の参考になれば嬉しいです。

不動産を売却した際に確定申告が必要かどうかは、ずばり譲渡所得の値によって決まります。
譲渡所得とは、売却額から所得費と譲渡費用を引いたものです。

この譲渡所得がプラスになった場合は譲渡所得税という税金が発生するため、確定申告が必要になります。
もし譲渡所得税が発生しても確定申告せずにいると脱税となり、無申告加算税や延滞税が加算されます。
そのため、必ず申告するようにしましょう。

譲渡所得がマイナスである場合は、譲渡所得税が発生しないため確定申告の必要はありません。
ただ、売却損が出た時に確定申告をすれば、所得税の還付を受けられるので売却損が出た方も確定申告をしておくことがおすすめです。
 

そのため確定申告が必要である方だけでなく、必要ない方も時間があるときにしておくことがおすすめです。
そこでここからは確定申告の流れを説明します。

まず、確定申告に必要な以下の書類を準備しましょう。
・譲渡所得の内訳書
・確定申告書B様式│第一・二表
・分離課税用の申告書│第三表
・売買契約書のコピー
・領収書（仲介料など）のコピー
・登記事項証明書（全部事項証明書）

準備ができたら、次は譲渡所得税を算出します。
先にも記載しましたが、譲渡所得とは売却額から所得費と譲渡費用を引いたものです。
これがプラスである場合、譲渡所得に各税率を乗じ税額を算出します。
これらを役所に提出することで手続きは完了となります。

近年はマイナンバーを活用したインターネットでの確定申告サービスもスタートしており、以前に比べてスマートに手続きができるようになりました。
さらに、自動計算ツールなど時間を短縮できる環境も整ってきているので、確定申告が必要な方もそうでない方もぜひチェックしてみてください。

今回は、確定申告が必要になる決定打と、確定申告の流れについて解説しました。
不動産売却に特化したサービスの提供を行う当社は、土地の無料査定、売却プランの提案から確定申告を含めたその後のサポートまで手厚く行っています。
不動産の売却をお考えの方はぜひ一度、ご相談ください。