相続登記が義務化されるのはいつから？解説します！

相続登記はいつから義務化されるのかご存じでしょうか。
また、それが義務化されることによって、何が変わるのでしょうか。
相続登記の義務化について知らない方も多いでしょう。
そこで今回は、相続登記はいつから義務化されるのか、義務化されるとどうなるのかについて解説します。

相続登記が義務化されるのは、2024年4月1日からです。
また、法改正後は相続の開始を知った日から3年以内に行う必要があります。
被相続人が不動産を所有していたことを知らない間はこの3年以内に含まれないため注意しましょう。
期限がいつまでなのかは自分で確認する必要があります。

また、期限は延長できる場合があります。
期限内に家庭裁判所に申し立てることで、期限を延長できるケースがありますが、条件は非常に厳しいため注意しましょう。

相続人が複数いる場合は、最も遅く相続の開始を知った相続者が認知した日から3年以内と定められています。
そのため、遺産分割協議によって不動産の所有権を取得した場合は、遺産分割された日から3年以内に相続登記をしなければなりません。

相続登記の申請に期限が定められ、相続登記を怠ると罰則があります。
土地所有者が亡くなった場合に、その方の相続人は期限内に登記をする必要があります。
正当な理由なく相続登記を怠れば、10万円以下の過料が科されることもあります。

＊申請義務がある登記

建物、土地の表示登記（表題登記の変更、表題登記）などについては以前から登記の義務があります。
2024年から予定されている相続登記の義務化と同様に、申請を怠った際は過料が科される場合があります。

表題登記とは、建物を新たに建てた際の登記のことです。
また、表題登記がされていない建物は多数存在しますが、登記を怠ったことによる過料を受けた事例はほとんどありません。
そのため、相続登記を怠った際に過料が科されるケースは少ないと考えられるでしょう。

しかし、今後の法改正の議論によって、過料や罰則に関する項目が変わる可能性も考えられるため、注目しておきましょう。

今回は、相続登記がいつから義務化されるのか、義務化されるとどうなるのかについて解説しました。
2024年4月1日から相続登記は義務化され、申請期限を守らず相続登記を怠った場合は過料が科される場合もあります。
ご自身の相続登記の申請期限の確認を忘れないようにしましょう。