不動産売却で青色申告は使える？注意点を解説します！

不動産を売却した際の税金が気になっている方も多いでしょう。
また、不動産を売却する機会は少ないため、その確定申告の方法を理解している方は少ないでしょう。
そこで今回は、不動産を売却した際に青色申告する方法とマンションを売却する際の税金に関する注意点について解説します。

不動産を売却し、譲渡所得がプラスになって売却益が出た場合は、確定申告する必要があります。
譲渡所得とは、譲渡価額から取得費や譲渡費用、特別控除額を差し引いた金額です。
また、譲渡価額は不動産の売却金額のことで、取得費は購入した金額のことです。

譲渡費用は仲介手数料をはじめとする不動産売却のためにかかった費用のことです。
また、特別控除額は売却時に譲渡所得から3000万円控除できる特別控除が主になります。
聞き馴染みのない言葉が多いかもしれませんが、これらはそれぞれ意味が大きく異なるため、把握しておきましょう。

売却益が出ない場合、確定申告は不要ですが、特別控除を適用する場合は売却益がマイナスの場合でも確定申告は必要です。
これらの要件に当てはまり、毎年青色申告している方は不動産売却の旨を青色申告しましょう。

＊青色申告の方法

まずは必要書類を準備しましょう。
譲渡所得の内訳所や確定申告書などが必要になります。
また、特別控除を適用する場合は、特例を受けるための書類を用意しておきましょう。

必要書類を準備した後は、青色申告書と譲渡所得内訳所に必要事項を記入し、提出しましょう。
わからない点がある場合は、相談会や税務署に相談すると良いでしょう。

マンションを売却する場合は、そのマンションを購入してから何年間所有しているかによって税率が異なります。
所有期間が5年以下の場合、税率は約40パーセント、5年以上の場合、税率は約20パーセントとなります。
また、自分がそのマンションに居住していて、かつ10年以上所有していた場合は、軽減税率の対象となり、約14パーセントまで税率が下がるケースがあります。

このように所有期間を考えて売却することで税金を抑えられます。
税金を抑えたい方は所有期間が5年以内のうちに売却するようにしましょう。

今回は、不動産を売却した際に青色申告する方法と、マンションを売却する際の税金に関する注意点について解説しました。
売却益が出た場合は確定申告する必要があります。
まずは必要書類を準備し、青色申告書と譲渡所得内訳所に必要事項を記入し提出しましょう。
マンションを売却する場合は、所有期間で税率が異なります。