不動産売却をお考えの方必見！不動産売却益にかかる税金はいつ払う？

「不動産売却益にかかる税金はいつ払えばいいのだろうか」
このように不動産売却をお考えの方の中には、不動産売却益にかかる税金をいつ支払えばいいのかわからない方も多いでしょう。
そこで今回は、不動産売却益にかかる税金を支払うタイミングや税金の計算方法についてご紹介します。

不動産を売却したことによって利益が出た場合は、譲渡所得税と住民税が課税されます。
どちらも売却の翌年に支払う必要があります。
所得税と住民税を合わせると税率は、不動産の所有期間が5年以上の場合は約20パーセント、5年以下の場合は約40パーセントとなります。
また、売却益によっては印紙税や登録免許税よりも負担が大きくなることもあるため注意しましょう。

しかし、必ず発生するものではないため、どのような場合に課税されるかを知っておく必要があります。
基本的には購入金額よりも高い金額で売却できた場合に、所得税と住民税が課税されます。
そのため、収支がマイナスになった場合は課税されません。

住民税は所得税とともに計算されるため、住民税のみの計算方法を知る機会は少ないでしょう。
住民税は申告が不要ですが、金額の目安は知っておきたいものです。
そこで今回は、具体的にシミュレーションしてみます。

税額を計算する前に住民税と所得税の税率を紹介します。
不動産の所有期間が5年以下の場合（短期譲渡所得）は、所得税率が30.63パーセント、住民税率が9パーセントとなります。
また、5年以上の場合（長期譲渡所得）は、所得税率が13.315パーセント、住民税率が5パーセントとなります。
ここに令和19年までは復興特別所得税として所得税額の2.1パーセントが加算されるため注意しましょう。

譲渡所得は、不動産の売却金額から取得費と譲渡費用を差し引いた金額になります。
取得費は購入代金や仲介手数料などの合計額のことで、譲渡費用は不動産を売るためにかかった費用のことです
この譲渡所得金額に税率をかけたものが税額となります。

例として、譲渡所得金額が1500万円の場合、税額は以下の通りです。
長期譲渡所得の場合は合計税額が304万7250円、短期譲渡所得の場合は594万4500円となります。

今回は、不動産売却益にかかる税金をいつ払うのか、そして税金の計算方法についてご紹介しました。
不動産を売却したことによって利益が出た場合は、譲渡所得税と住民税が課税され、どちらも売却の翌年に支払う必要があります。
税額は不動産の所有期間によって大きく異なるため注意しましょう。