不動産売却をお考えの方へ！確定申告における必要書類をご紹介！

「不動産を売却したい」
「確定申告の必要書類について知りたい」
このようにお考えの方はいらっしゃいますか。
確定申告と聞けば、複雑そうに感じますよね。

しかし、必要な書類や期限などについてはしっかり理解しておく必要があります。
そこで今回は、不動産売却の確定申告で必要な書類や注意点についてご紹介します。

確定申告で必要な書類は主に5つあります。

1つ目は、確定申告書B様式です。
これは、確定申告をする際に使用する様式のことです。
AとBの様式が存在しますが、譲渡所得の場合はB様式を使用します。

2つ目は、分離課税用の申告書です。
これは、不動産の譲渡所得の税額を計算するためのものです。

3つ目は、確定申告書付表兼計算明細書です。
これは、売却した不動産についての情報を記入するものです。
また、計算明細書の役割もあり、譲渡所得の計算過程を書き記します。

4つ目は、購入時、売却時の不動産売買契約書のコピーです。
これは、不動産の情報や売買価格を確かめるために必要です。
注文住宅で建築したのであれば、建築時の請負契約書のコピーを準備してください。

5つ目は、仲介手数料などの領収書のコピーです。
これは、譲渡費用、取得費を確かめるために必要です。
領収書の中には譲渡費用や取得費の対象になるものとならないものがあります。
そのため、事前に税務署に確かめてください。

ここでは、必要な書類を集める上での注意点を2つご紹介します。

1つ目は、使える特別控除や特例を確かめておくことです。
売却により譲渡所得税が発生した場合、適用条件を満たせば特別控除や特例が使えます。
数百万円単位で節税できる可能性もあるため、事前にしっかり確かめておきましょう。

2つ目は、確定申告には期限があるため、早めの準備が必要であることです。
確定申告の期限は、土地を売却した翌年の毎年2月16日から3月15日までと定められています。
期間を過ぎたり申告し忘れていたりすると、延滞税や無申告加算税などのペナルティが発生します。
本来よりも多く税金を納めることを避けるためにも、早めに準備しておきましょう。
特に、特別控除や特例を使う場合は多くの書類が必要であるため、余裕をもって行動することをおすすめします。

本記事では、不動産売却の確定申告で必要な書類や注意点について解説しました。
今回紹介したことが参考になりましたら幸いです。
確定申告をする際は、使える特別控除や特例、書類の期限について十分確かめておきましょう。
不動産売却時に確定申告の必要書類について疑問のある方は、いつでも当社にご相談ください。