離婚時の財産分与はどうなる？流れと注意点を解説します！

離婚の際、金銭トラブルは必ずと言っていいほど頻繁に発生しています。
不動産も共有財産の1つであり、特に分与手続きが複雑なので、その仕組みを理解しておく必要があります。
今回は離婚時の不動産の財産分与とその注意点について説明します。

最初に、所有する不動産の所有権の所在を把握しましょう。
夫婦共通の名義で所有している場合は、名義はその不動産の購入に支払った金額によって決定されます。
不動産の出資額の6割を夫が、4割を妻が負担した場合は、夫が所有権の3/5を保有し、妻が所有権の2/5を保有する形になります。

次に、住宅ローンの名義を把握しましょう。
どちらかが専業主婦（専業主夫）である場合は単体の名義に、共働きの場合は共通名義になっている可能性が高いです。
契約書を再確認して、住宅ローンの名義の所在を把握しておきましょう。

続いて不動産を査定して、そこに住み続けるのか、売りに出すのかを決定します。
この時、弁護士に相談しておくと、後になってトラブルが発生しにくくなります。
トラブル防止のためには、離婚に関する条件がまとまったら、公正証書を作成しておくのもポイントです。

財産分与にはさまざまな規則があるので、重要事項は適切に把握しておきましょう。

財産分与を請求できる期間は離婚してから2年以内です。
財産分与請求権は、権利行使できる期間が除斥期間として定められています。
2年経った後で財産分与すると贈与と判断されることもあるので、あらかじめ専門家に相談しておきましょう。

住宅ローンの連帯保証人を解消するには、債務を完済しなければならないことも覚えておきましょう。
債務を完済するには、「不動産を売りに出す」、「債務者が新規ローンに借り換えることで以前のローンを完済する」といった方法があります。

離婚協議書を公正証書にすることは、離婚後の金銭問題防止に有効です。
公正証書にするには費用がかかり、文書も変更不可になりますが、強制執行可能なものにすることで、相手の債務履行をより確実にできます。
ちなみに強制執行とは、約束が守られなかった時に、裁判所を含めた公的機関がその相手に債務を履行させる手続きのことです。

離婚と金銭トラブルは切っても切れない関係にあります。
特に不動産の財産分与に関しては、さまざまな確認事項や手続き方法があるため、それらを把握しておかないと後になってトラブルの原因になってしまいます。
不動産の財産分与に関して疑問がある方は、当社にお気軽にお問い合わせください。