相続した土地売却について知っておくべき基礎知識と注意点をご紹介します！

相続した土地を売りたいけど、かかる費用の内訳について分からないという方も多いのではないでしょうか。
相続した土地を売却する場合は税金が発生します。
どのような税金があるのかを把握しておくことは節税するためにも大切です。
そこで今回は、土地売却にかかる税金の基礎知識と売却時の注意点について紹介します。

まずは、税金の基礎知識を3つに分けて説明します。

1つ目は譲渡所得と税率についてです。
譲渡所得は売却価格から所得費と仲介手数料や印紙税を差し引いて求められます。
計算して譲渡所得がゼロかマイナスになった場合、税金は発生しません。
また、税金は譲渡所得に税率をかければ求められます。

2つ目は所得費が不明の場合の計算例についてです。
相続した土地の場合、取得費が分からない場合が多いです。
そのため、概算取得費を用いて税金を計算します。
例えば、譲渡価格が3000万円であれば税率は2割弱となり、税金は548万円だと分かります。

3つ目は確定申告の必要性についてです。
不動産の売却後から翌年の2月から3月15日までに確定申告をする必要があります。
譲渡所得が発生している場合や、特例を利用する場合は確定申告をするようにしましょう。

相続した土地を売却する際に押さえておきたい注意点を2つに分けて説明します。

1つ目は相続人や親族間のトラブルについてです。
相続した土地の売却では相続人や親族間でのトラブルが発生しやすいです。
その原因として、十分に話し合いが行えていないことが挙げられます。
協議すべき内容として以下の内容を参考にしてください。

・売却時に一時的に所有する人はどうするか
・売却額をどのようにして分けるか
・不動産会社で仲介を利用するか知人へ売却するかなどの売却の方針をどうするか
・いつまでの売却を目指すか

2つ目は確定されない境界線や抵当権についてです。
長期間保有している土地の場合、スムーズに売却できない場合があります。
よくある問題として隣地との境界線が確定していない場合や、抵当権が外されていないことが挙げられます。
隣地との境界線が確定していないと土地の価値が下がり、損をする以外にも買い手を見つけるのが難しいです。

ローンで購入した家には抵当権がついてきます。
抵当権は土地を担保として設定されるため、ローンを完済した後も自然に外れることはありません。
そのため、抵当権のついた土地を売却する際は抵当権抹消登記を行う必要があるため注意しましょう。

今回は土地売却の際にかかる税金の基礎知識と土地を売却する際の注意点をご紹介しました。
相続した土地を売却する際は事前にどのような税金が発生するのか確認することが大切です。
土地売却で失敗しないためにも今回の内容を参考にしていただければ幸いです。