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売却依頼の契約は3タイプ

不動産会社へ売却の依頼をする場合、「売却のお願いをしましたよ」ということを形で残しておくために不動産会社と契約をします。そして、この契約には3つの種類があります。

1.専属専任媒介契約
依頼者が依頼する不動産会社を1社に限定し、しかも依頼者自らが取引相手を探すことができないという委任形態です。全面的に不動産会社に任せることになるので、不動産会社の側も成約に向けて安心して活動ができる反面、依頼者に対する責任が重くなります。

2.専任媒介契約
依頼する不動産会社を1社に限定しつつ、依頼者自らが取引相手を探すことが自由であるという委任形態です。

3.一般媒介
依頼する不動産会社を1社に限定しない委任形態で、1社に依頼したまま、重ねて別の1社に依頼してもよいというものです。別の会社に依頼したときに、そのことを以前から依頼している会社に告知するかどうかによりさらに2種類に分かれます。告知するものを「明示型」、告知しなくていいものを「非明示型」と呼んで区別しています。

「媒介」ってなかなか聞いたことがないと思います。「売主と買主の双方の間に立ってなかだちする」という意味ですが、「仲介」と同じ意味だと思ってください。 現在は、必ず書面で媒介契約を締結することが義務付けられています。

依頼者も契約を守らないと違約金が発生する場合があります。

・「専属専任媒介」「専任媒介」で、依頼者が他の宅建業者の媒介で取引したとき
・「専属専任媒介」で、依頼者が自己の発見により取引をしたとき

このようなときは、媒介報酬額を上限に違約金が発生します。

どの契約が良いのかと質問を受けますが、不動産業者側から考えると、「専属専任契約」か「専任契約」で、依頼主側から考えると「一般」がベストです。

ここがかなり重要なノウハウです。詳しくは「専任契約をあえて結ぶな!」で。

次は、『専任契約をあえて結ぶな!』